Radio Neo 79.5

プライバシーポリシー

Privacy Policy 個人情報の取扱いについて(基本方針)

1.個人情報の取得について

個人情報の取得に際しては、その利用目的を、書面・FAX・電子メール等で本人に通知するか、ホームページ(http://radio-neo.com/)に掲示して、明らかにします。
個人情報は利用目的に適った範囲の内容に限って取得します。
個人情報の取得は、適正な方法で行います。

2.個人情報の利用について

個人情報は明示した利用目的以外の目的では利用しません。
明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、書面・FAX・電子メール等により、本人の同意を得て行います。
個人情報を当社以外のものに提供するときは、書面・FAX・電子メール等により、本人の同意を得て行います。
個人情報は利用目的に必要な範囲で最新かつ正確な内容となるよう更新して利用します。
個人情報を当社以外のものに提供するときは、提供先において当社と同等以上の個人情報保護が担保されることを確認のうえ、行います。

3.個人情報の管理について

当社では代表取締役社長が個人情報保護管理者として個人情報保護に関する責任者を務めます。
各部署に個人情報の管理責任者をおき、適正な取り扱いが行われるよう監督します。
当社で勤務するものは、個人情報保護規程を順守し、個人情報を適正に取り扱います。
当社で勤務するものには、個人情報保護に関する研修を行い、常に意識して行動するよう啓発いたします。
個人情報の保存期間は必要な範囲で短く定め、ホームページに掲示いたします。
保存期間を終了した個人情報は、裁断・溶解・破砕のほか、情報の復元が不可能な方法で消去いたします。
個人情報の取り扱いを委託する場合は、秘密保持契約を交わすなど、委託先において当社と同等以上の個人情報保護が担保されることを確認のうえ、行います。
個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報保護について委託先の研修・啓発を行うとともに、適正な取り扱いがなされるよう当社が責任をもって監督します。

4.個人情報に関するお問い合わせについて

個人情報の本人または代理人が、本人の個人情報について開示等(利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去)の請求を行う場合は、次の手続きによります。なお、請求と返答は書面(郵送・FAX等)による方法を原則とします。

[1] HPから該当する請求用の用紙(請求書)をダウンロードして必要事項を記入します。
[2] 本人の確認のための書類を準備します。(注)

<郵送、FAX等で送付の場合>は、本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳)のうちから2種類を選んでコピーしたもの(注)代理人の場合は、代理人についても確認のための書類が必要です。代理人に関する上記①または②のほか、未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状をご用意ください。なお、確認に使用したコピーは、用が済み次第、廃棄いたします。

[3]「[1]で必要事項を記入した請求書」、「[2]の確認用書類」、「返送用郵便切手82円分」を受付窓口に郵送してください。

<宛先>〒467-0811 名古屋市瑞穂区北原町1-33-2
株式会社Radio NEO 担当 : 高原
TEL 052-841-7950

[4] 利用目的の通知、情報内容の開示の請求の場合は、手数料として1件につき500円をお支払いいただきます。相当額の切手を郵送で、お支払いください。その他、上記手続き以外で費用がかかる場合は、別途、請求させていただきます。なお、情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去の請求の場合は、手数料は不要です。
[5] 受け付けた請求書は、該当する個人情報の管理責任者が内容を確認のうえ、受け付け後10日以内に、請求用紙記載の住所に返答を発送いたします。請求に応じない場合は、その理由を返答いたします。

○ 個人情報の取扱いに関するご意見または苦情は、住所・氏名を明記のうえ、下記担当にご連絡ください。
<封書> 〒467-0811 名古屋市瑞穂区北原町1-33-2
株式会社Radio NEO 担当 : 高原
<E-mail> privacy@radio-neo.com
<FAX番号> 052-841-2288
<電話番号> 052-841-7950 (お問い合わせ方法のご案内)
○ 個人情報の漏えい・滅失・き損に際しては速やかに調査し、適正な処置を講じます。

Privacy Policy「保有個人データ」の開示請求にあたって

1.請求の対象となる「保有個人データ」

この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。

  1. その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
    1. 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
    2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
    4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
  2. 6か月以内に消去することとなるもの

2.請求者および代理人の確認にあたって

この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が重要となりますので、<郵送の場合>は、本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等)の中から2種類を選び、そのコピーを同封してください。
また、代理の方が手続きをされる場合は、本人および代理の方の上記確認書類等に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)を提出していただきます。

3.請求手数料について

当社は個人情報保護法第30条に基づき、開示の請求にあたり下記のとおり手数料を定めております。開示請求書の提出時にお支払いください。金額分の切手を同封してください。
開示請求手数料 1件につき 500円
なお、その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

4.次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

  1. 当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
  2. 請求に係る個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
  3. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 他の法令に違反することとなる場合
  5. 本人確認ができない場合
  6. 当社の定めた請求手続きに従わない場合
  7. 手数料をお支払いいただけない場合

以上に同意の上、「保有個人データ」の内容訂正等の請求をされる場合は、以下の用紙をダウンロードし、郵送してください。
「保有個人データ」の開示請求

Privacy Policy「保有個人データ」の内容訂正等の請求

1.請求の対象となる「保有個人データ」

この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。

  1. その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
    1. 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
    2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
    4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
  2. 6か月以内に消去することとなるもの

2.請求者および代理人の確認にあたって

この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が重要となりますので、<郵送の場合>は、本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等)の中から2種類を選び、そのコピーを同封してください。
また、代理の方が手続きをされる場合は、本人および代理の方の上記確認書類等に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)を提出していただきます。

3.次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

  1. 当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
  2. 他の法令に違反することとなる場合
  3. 利用目的からみて訂正が必要ない場合
  4. 誤りである旨の指摘が正しくない場合
  5. 事実ではなく、評価に対する指摘の場合
  6. 本人確認ができない場合
  7. 当社の定めた請求手続きに従わない場合

以上に同意の上、「保有個人データ」の内容訂正等の請求をされる場合は、以下の用紙をダウンロードし、郵送してください。
「保有個人データ」の内容訂正等請求 privacy02.pdf

Privacy Policy「保有個人データ」の利用停止の請求

1.請求の対象となる「保有個人データ」

この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。

  1. その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
    1. 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
    2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
    4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
  2. 6か月以内に消去することとなるもの

2.請求者および代理人の確認にあたって

この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が重要となりますので、<郵送の場合>は、本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等)の中から2種類を選び、そのコピーを同封してください。
また、代理の方が手続きをされる場合は、本人および代理の方の上記確認書類等に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)を提出していただきます。

3.次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

  1. 当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
  2. 利用停止の求めに正当な理由があることが判明しなかった場合
  3. 利用目的による制限および適正な取得に違反していない場合
  4. 多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合に、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置を講ずる場合
  5. 本人確認ができない場合
  6. 当社の定めた請求手続きに従わない場合

以上に同意の上、「保有個人データ」の内容訂正等の請求をされる場合は、以下の用紙をダウンロードし、郵送してください。
「保有個人データ」の利用停止請求 privacy03.pdf

 
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